JAXA:広島工業大学では日本の大学で唯一、衛星から直接データを受信されているそうですね。

菅:現在はLANDSAT 7号（NASA/USGS米国地質調査所）、ヨーロッパ地球環境観測衛星ENVISAT-1（ESA）、地球資源観測衛星EROS-A1（イメージサットインターナショナル社）等から大学の二つのパラボラアンテナで直接受信しています。JAXAの地球観測衛星「だいち」の受信も計画しています。
　リアルタイムで直接得た衛星データを、大学の研究者や企業の技術者たちが協力して災害の早期発見や、地盤沈下、水稲の生育状況、土地利用状況などユーザーの目的に応じて質的な情報を取り出し、使いやすいデジタルデータに加工処理した製品として提供します。
　つまり衛星データという「原材料」を入れたら画像情報という「成果品」が出てくる、「ワンストップサービス」をビジネス化するところが、「最大の売り」です。まだビジネスのための研究開発段階ですけどね。

JAXA:なぜ広島なんですか？

菅:広島県は土石流危険渓流箇所が3万3千ケ所強あって、残念ながら日本で最多なんですよ。土砂災害だけではなくて地震、台風、山火事、洪水など、「災害列島日本」が抱えている問題が次々に起こる。だからまずここで役立てたい。衛星データから災害を早期発見して、ハザードマップ（危険度マップ）まで作りたい。「どんな危険性のある場所が、どこにどう分布していますよ、お宅の場所はこれくらいの危険性がありますよ」と、事前にお知らせしておく。また、災害が起きたときには早期発見、早期復旧の支援をしてあげないといけない。宇宙からの観測が現場で役立つことができれば、ビジネスとして成り立つし、ビジネス以前に国民の生活に役立つだろうと。
　こういうことの手本をまず広島で作る。なんたって「ワースト1」なんだから。安全と安心はもはや無料ではないんです。環境や災害対策に対して国民に還元できる社会基盤としてのビジネスを、産学官で仕組みを作ってあげないといけない。そういう意味でこのJAXAの宇宙オープンラボ制度は画期的なんですよ。

JAXA:公共性が高いが、国だけではできないことを産学官でやる？

菅:たとえば生命と財産を守るとか、環境を保全するとか、災害を軽減して防災に役立てるとか、これは国民生活上どうしても必要なものでしょう？誰かがやらないといけない社会インフラなんです。それを誰が担うかといえば、企業だけでは採算が合わない。かといって国では全部できない。
　具体的には衛星情報を入手しても、ユーザーの目的に役立つような画像にまで仕上げるノウハウが必要となります。それは私たち大学にある。現在、データの販売は一般に行われていますが、データをもらっても加工処理する人が必要です。農業分野だったらJAS、工業分野だったらJISがありますが、この分野はまだ確立されていない。だから産学官が協力してガイドラインを作っているようなものです。経験をつみながら。
　ビジネスには受益者がいるでしょう。この場合は国民一人ひとりです。あまねく環境や災害対策に対して税金を払っている。それは還元されるべきです。われわれは儲けるためのビジネスでなく、社会インフラとして採算がとれる公共性の高いビジネスを産学官で確立したい。

JAXA:宇宙オープンラボ制度での研究は2年経ちましたが、今はどんな段階ですか？

菅:平成17年度は衛星データと地上調査データがどの程度対応しているのか検証することから始めました。衛星は700キロ上空から観測していますからね。学生と衛星が飛んでくるたびに、田んぼの稲の生育状況を調べに行きましたよ。やはり現場が重要です。
　18年度は建設コンサルタントと協力して衛星データを使った地盤沈下の調査や植生などの環境調査をして、使えそうな傾向が出始めていますね。また、土砂災害の早期発見やハザードマップのプロトタイプが作れるようになって来ました。