平成20年度採択案件／ビジネス提案型（旧制度）

共同研究実施体制

ユニットリーダー：住友林業（株）　筑波研究所　主任研究員　中村健太郎
ユニットメンバー：広島工業大学　教授　菅雄三
　　　　　　　　　京都大学　准教授　甲山治
JAXA研究者：産業連携センター　井上正

共同研究の背景及び概要

森林破壊により大量に大気中に放出される二酸化炭素の吸収を目的とした植林活動の推進が重要である。これらの対象地域では、環境データの整備が不足しており、また対象地域も広大なため、衛星情報の活用が望まれる。

本研究では観測衛星情報を活用した植林事業モデルの構築を目標として、観測衛星情報に基づく各種環境データ（泥炭土壌、樹冠径、樹高、地形等）の解析方法検討およびその有用性の検証を行う。

INTERVIEW

インタビュー

衛星データを活用して「放棄された土地」に植林事業を興す

住友林業株式会社
海外事業本部 海外開発部 グループマネージャー
安藤祥一

山手線約6個分、4万ヘクタールの土地で植林ができるかどうか。地図もなく1キロ歩くのに2時間かかる現地調査。高温多湿で土に足が埋まるほどの土地。現地スタッフですら次々病気になる。住友林業はついに情報を効率的に得るために、人工衛星のデータを使うことに決めた。「衛星データは敷居が高い」と思っていた彼らにとって、実際に使ってみた手応えはどうだったのか。海外事業本部・安藤祥一氏、同環境経営部・加藤剛氏に聞いた。