超小型衛星ミッション公募#1

世界で超小型衛星が産業分野を含め有効に利用されつつある状況も踏まえ、大学、企業、JAXA の三位一体型で、各々の強みを生かし、革新技術にも挑戦する超小型衛星ミッションを、民間小型飛翔機会を活用して実現し、成果の産業・他事業への直結等により、新たな産業振興・宇宙利用拡大を目指します。また、スタートアップ企業の技術開発への挑戦機会創出、超小型衛星の技術・利用コミュニティ強化にも貢献するとともに、輸送サービス多様化を促進します。

応募の条件等

共同研究費用には衛星運用に係る費用を含みません。

(1) 応募方法

超小型衛星ミッション公募のWeb サイトに掲載する応募フォームにて、必要事項の入力の上、送信ください。
応募フォームに記入して頂いたメールアドレス宛にinfo@gigacc.comより、【提案書の送信方法】のメールが届きます。
メールに指定されるURLにアクセスして頂き、応募に必要な書類を送信ください。

尚、URLの有効期限はinfo@gigacc.comのメール到着後、1週間となります。有効期限が切れて提案書の提出ができな場合は、お手数になりますが、再度応募フォームより申請をお願いします。

(2) 応募に必要な書類

必須

任意

(3) 関連資料のダウンロード

• 提案ミッション実施に関する覚書
• 共同研究契約書

お問い合わせ

• 超小型衛星利用ミッション公募#1についてのお問い合わせはこちら

全体フロー

ステップ詳細

【Ⅰ】 応募から審査・選考まで

• Step 1

  提案書の作成

  提案者は超小型衛星ミッション提案書（様式1）を3.4 応募方法に従って作成してください。

• Step 2

  提案書の事前調整

  提案者はJAXA共同研究実施部門の中で事前確認を実施の上、提案書を提出ください。JAXA共同研究実施部門のコンタクト先が判らない場合は、事務局が研究者の紹介を支援します。研究内容のミスマッチや研究者の負荷状況等により、共同研究実施部門の研究者が見つからない場合もございますので、ご了承願います。

• Step 3

  応募受付

  提案者は応募〆切前にJAXA共同研究実施部門と事前調整を完了する必要がありますので、ご注意ください。

• Step 4-1

  一次選考

  同研究実施部門は、小型衛星ミッション提案書について共同研究に関する「ミッションの意義価値の確認」、「技術的な成立性の評価」、「共同研究の可否判断」を行います。(必要に応じて対面にて実施します。)

• Step 4-2

  最終選考

  事務局はステアリングボード(外部有識者を含む)による最終審査会を開催します。最終審査会では一次選考結果を踏まえて、産業振興上の意義・価値も含め総合的な評価を行います。(必要に応じて対面にて実施します。)
  最終選考で選考された提案は、共同研究が内定し、共同研究の手続きに入ります。

【Ⅱ】 研究実施計画の作成から共同研究の実施まで

• Step 5

  研究実施計画の作成

  採択内定となった提案については、共同研究の実施に向けて、JAXA とともに共同研究体制や役割分担、研究内容等、研究実施計画を改めて作成いただきます。
  なお、この段階で研究計画の合意に至らない場合には本採択とならず契約締結できないことがありますので、ご了承ください。

• Step 6−1

  研究実施計画の採択

  共同研究実施部門により研究実施計画の採択がなされます。

• Step 6-2

  予算手続き

  事務局から共同研究実施部門へ予算手続きが行われます。

• Step 6-3

  共同研究契約の締結

  研究実施計画に基づき、共同研究契約を行います。各契約はJAXA が提示する契約書条文にて締結することとします。契約内容に合意いただけない場合には本採択となりませんのでご了承ください。なお、原則として共同研究は提案者(プロジェクト・マネージャ)の所属する機関とJAXAの2者間での契約となります。

• Step 7

  共同研究の実施

  共同研究契約を締結後、研究を開始します。
  フェーズ移行審査(Step 9)を通過した場合、共同研究は、最終報告(Step12)まで継続します。
  提案者には超小型衛星利用シンポジウム等で状況を適宜報告して頂きます。
  なお、四半期に１回程度の頻度で共同研究実施部門の担当者および提案者は、事務局を交えた定例会議を実施します。

【Ⅲ】 フィージビリティ・スタディから最終報告まで

• Step 8

  フィージビリティ・スタディ・フェーズ (共同研究)

  提案者は衛星開発の事前準備・取りまとめを行い、フェーズ移行審査へ向けてプロジェクト計画と事業化計画を作成してもらいます。プロジェクト計画には衛星開発に向けた概念設計等の準備が完了していることが判るように記載します。事業化計画には日本の宇宙利用拡大による産業振興へどのように貢献するかを記載します。

• Step 9

  フェーズ移行審査

  事務局はフェーズ移行審査会を開催し、プロジェクト計画と事業化計画を確認することで衛星開発フェーズへの移行可否を判断します。(審査会は対面にて行います。)

• Step 10

  衛星開発フェーズ (共同研究)

  提案者には2年程度で衛星を開発・製造して頂きます。この他、提案者は取りまとめとして、プロジェクト・マネジメント、インタフェース調整、周波数調整、宇宙活動法等の対官調整や適合性確認試験・審査、安全審査等を実施して頂きます(詳細は別途)。

• Step 11

  打上げ

  提案者はインタフェース調整で設定した計画に従って、衛星を打上げ輸送サービス事業者へ引渡します。打上げ輸送サービス事業者は衛星を打上げ、指定の軌道まで輸送します。
  提案者は打上げ後、3ヵ月以内に結果を事務局へ報告します。

• Step 12

  衛星初期運用(共同研究)と最終報告

  衛星初期運用における実証データの取得、評価まで(最大で1年程度)は共同研究契約を継続します。2年目以降は状況に応じてJAXAにて共同研究継続要否を判断します。衛星の運用費は提案者負担となります。
  継続前の共同研究契約の終了時点で最終報告をして頂きます。ミッション終了時にも別途成果報告をお願いします。

国内の民間小型ロケット打上げを担う新興会社として、どのような企業を想定していますか？

宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC)の共創パートナー企業（※）、現在独自に事業化検討している企業などを想定しています。
（※）宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）

打上げサービスについてはJAXAが選定するとありますが、打上げ費用はどこが負担することになるのでしょうか、共同研究費用に含まれるのでしょうか。

打上げ費用は原則JAXAが負担します。共同研究費用には含まれません。なお、衛星の大きさやミッション固有要求、また、予算の状況等も踏まえ、打上げ費用分担について調整する場合があります。

提案者は1社のみでしょうか、知財権はJAXAと提案者の共同提案でしょうか。委託先は特許の共同提案者になるのでしょうか。

• JAXAと共同研究契約を結ぶのは提案者の1法人のみです。
• 公募要領の8項(1)知的財産権の取扱いに記載がありますように、共同研究の実施により、提案者のみで発明等を行ったときは、速やかに JAXA に通知したうえで、提案者が単独で所有できます。
• 共同研究の実施により、提案者と JAXA が共同で発明等を行ったときは、提案者及びJAXA は速やかに相互に通知し、当該発明等に係る知的財産権は共同で所有するものとします。
• 提案者と委託先との契約条件、及び当該発明への各者の技術貢献度合いによっては委託先も特許の共有者になる場合があります。

Stepの説明で具体的な時間軸を教えて下さい。

スケジュール感は、以下の通りです。
公募受付開始　　　　　　　　 2022年5月25日(水)
公募〆切(Step3)　　　　　　　2022年6月30日(木)
最終選考(Step4-2) 　　　　　　2022年8月末頃　⇒　9月末頃
共同研究契約の締結(Step6-3)　 2022年9月末頃　⇒　10月末頃

JAXAの共同研究実施部門というのは、すべての部署が対象でしょうか。共同研究といってもサイエンス、技術実証、データ分析等いろいろな観点が有ると思います。

すべての部署が対象となります。

フィージビリティ・スタディ・フェーズは1年間、衛星開発フェーズは2年間とされていますが、今回の公募の採択後の共同研究の開始は9月末頃とされています。これらフェーズの終了タイミングは会計年度には縛られないのですか。

会計年度には縛られません。
例：フィージビリティ・スタディ・フェーズは2022年10月～2023年9月までを予定

フィージビリティ・スタディ、衛星開発フェーズの契約期間は、ともに年度半ばからなると記載がありますが、打上げ時期も契約期間内が想定されますか。例えば、2022年10月から2023年9月の1年間がフィージビリティ・スタディ・フェーズの契約期間の場合、打上げ想定時期は2025年9月までなのでしょうか。

ご指摘の通り、基本的には、フィージビリティ・スタディ・フェーズの活動開始から3年後に打上げを行うことを想定しています。

超小型衛星の定義について、超小型衛星の定義の中にはCubesatを含んでいるという理解でよろしいでしょうか。つまり50㎏以下の超小型衛星としてCubesatを提案してもよろしいでしょうか。

ご認識の通り、50㎏以下の超小型衛星としてCubesatを提案しても問題ありません。

打上げ時期の質問に関連して、仮に想定する打上げ機会が契約期間内に国内でみつからなかった場合、海外のロケットもJAXAが選定する機会に入り得るのでしょうか。或いは、国内打上げ機会がみつかるまで、期間延長となるのでしょうか。

拡充プログラムとしては日本国内の民間打上げ輸送サービスを多様化させるという目的がありますので、まずは国内の民間打上げ輸送サービスの可能性を探っていきます。それでみつからない場合には日本の基幹ロケットの余剰能力の有効活用を考えています。それでもタイミングが合わない場合には、宇宙ステーションからの放出や海外のロケット等も選択肢に入る可能性があり、段階的に判断していきます。

図5-1(公募要領)に企業として①提案者と②委託先の2か所に記載されています。①と②の企業は異なっていてもいいのでしょうか。すなわち①の提案者の企業は必ずしも衛星システム全体を手掛ける企業で有る必要は無いと理解してよいですか。

まず、前提として、大学・企業・JAXAが三位一体となって、超小型衛星ミッションの実現を目指すこととしています。JAXAと共同研究契約を結ぶ提案者が大学の場合は、共同研究の再委託先に企業が入っている必要があり、提案者が企業の場合には、共同研究の再委託先に大学が入っている必要があります。この原則を守っていただければ、再委託先に追加の企業や大学が入っても問題ありませんし、提案者が衛星システム全体を手掛ける企業で有る必要は有りません。

提案代表者の所属がフィージビリティスタディ1年と衛星開発2年の合計3年の間に変わることは許容されますか。

JAXAと法人(A)で共同研究契約を締結している場合、提案代表者が法人(A)から法人(B)へ移った場合には、原則として法人(A)は新しい提案代表者(プロジェクトマネージャ)を決めていただく必要があります。

第2回目以降の募集についてはフィージビリティ・スタディ・フェーズのみの募集となりますか。どのような頻度で公募を実施されますか。

2回目以降の公募は、1年に1回程度、フィージビリティ・スタディ・フェーズのみの募集を予定しています。

打上げ後の衛星の運用費用はJAXAの負担でしょうか。

衛星運用に係る費用はJAXAでは負担しませんので、提案者で準備して頂く必要があります。

衛星開発フェーズの6U,12U、第1回の募集のみ適用というのは、第1回の募集でこちらに応募する場合は、6U,12Uのみの応募で、すぐに衛星開発が始められる。フィージビリティ・スタディ・フェーズから始める場合は50㎏まで対応でき、その場合は1年後に審査があり、50㎏以下の衛星開発フェーズに進めるということでしょうか。

ご理解の通りです。

本プログラムで製作した衛星で取得する衛星データは実験フェーズ終了後に商業サービスに利用できる場合、事業活動を即時に開始できますか。それとも本衛星はあくまで実験目的であり、事業化のための衛星としては利用できないでしょうか。他の補助金の例では事業には利用できないという制約があった。

公募要領の6項Step12の「衛星初期運用（共同研究）と最終報告」が終了し、本拡充プログラムにおけるJAXAとの共同研究期間終了後は、事業として利用できるように各種調整を進めていく予定です。但し、事業を実施するに当たって必要な費用(実用局免許の申請に係る費用)についてはJAXAは負担しません。

応募条件の体制に大学・企業・JAXAとありますが、応募締め切り前に事前に新事業促進部とコンタクトを取って、JAXAの関りを得られなければ、応募できないということでしょうか。また企業の関りは応募時点で必須でしょうか。

応募受付前にJAXA共同研究実施部門の中で事前確認が必要です。JAXA共同研究実施部門のコンタクト先が見つからない場合は、事務局にご相談下さい。
また、提案者が大学の場合は(共同研究の)再委託先の企業を応募〆切前に決定しておく必要があります。

50㎏を超えた場合、それに応じた輸送サービス事業者を選定していただけるのでしょうか。また、どれくらいの重量オーバーが許容されるのか。

提案段階では50㎏以下でお願いします。開発段階で50㎏を若干超過した場合は、輸送サービス事業者との調整や、予算の状況等を踏まえて決めます。

ロケットによる投入軌道は地球低軌道のみを想定されていますか。

まずは地球低軌道を想定しています。将来的には、段階的により遠いミッションにも対応できるよう、本拡充プログラム自体の規模を拡大していきたいと考えています。

公募要領の審査の主なポイントに産業拡大が挙げられていますが、例えば科学目的の衛星の場合、産業拡大は直接的にはそぐわないと思いますが、この評価項目は科学衛星の提案に対してどのように考慮されますか。

科学目的の衛星であっても、開発する超小型衛星のセンサー等の部品や技術、低コストな製造方法等、再委託先の企業側で、事業化につながる提案事項を整理いただき、提案いただくことを期待しています。

想定される投入軌道で、まずは地球周りということですが、太陽同期も含まれますか。

ロケット側との調整にはなりますが、現時点では大陽同期も含まれると考えています。

2回目以降の募集における採択件数はどうなりますか。2回目以降に採択された課題がフィージビリティ・スタディ・フェーズから衛星開発フェーズに移行する際にも採択件数が決まっているのかについても回答いただきたいです。フェーズ移行の審査においては相対評価で必ず何件か落ちるのか、或いは、あくまで絶対評価で全件通過も有り得るのかも気になった次第です。

2回目以降は「フィージビリティ・スタディ・フェーズ」を募集し、1年に2～3件を採択する予定です。「衛星開発フェーズ」はフェーズ移行審査で、技術的な実現性等を評価した上で、本拡充プログラム主旨との適合性に関して相対評価を行い、1年に1件程度を採択の予定です。予算規模によっては採択件数は若干上下することも有ります。

一度、採択された提案者は以降に何度でも応募可能でしょうか。シリーズ化するような場合を想定しての質問です。

一度採択された共同研究において、必要な実証活動を完了することを想定しており、原則として、シリーズ化は提案者側の負担で実施いただく想定です。

複数機で1ミッションを達成するような提案も対象に入りますか。

一度採択された本拡充プログラムの各共同研究における打上げ機会の提供は、原則として1つのミッションあたり、1回を想定しています。1度の打ち上げ、且つ複数機の総重量が50kg以下であれば提案可能です。

フィージビリティ・スタディ・フェーズから衛星開発フェーズに移行できなかった場合で、あともう少しでフェーズアップできそうだった場合も1年で終わりでしょうか。2年目に継続することは無いでしょうか。

本拡充プログラムでは、毎年、新しい案件を公募・選定して加えていくことから、原則として1年で終了となります。
なお、後続の公募・選定状況、当該フィージビリティスタディの進捗状況に応じて、別途判断させていただく場合もあります。

内容により革新的衛星技術実証プログラムとの併願は可能でしょうか。

打上げ機会に関して、併願自体は可能としますが、両方に採択されることはありませんので、他プログラムの公募状況、公募計画等も踏まえて、どのプログラムに応募されるかご判断下さい。
なお、衛星開発費用として、他プログラムで獲得された外部資金、自社投資資金との糾合は可能です。

開発フェーズの予算規模が5000万円～2億円と幅が有りますが、5000万円のミッションが選ばれた場合、複数採択されることはあるでしょうか。開発規模の小さい提案を出したほうが有利ですか。

予算規模が小さいミッションが複数採択される可能性はありますが、開発規模が小さいことで選考が有利になることは有りません。

共同研究先としての海外の大学や外国企業の参画は可能でしょうか。

海外の大学や外国企業の参画は可能ですが、最終選考の評価項目にもありますように、本拡充プログラムは、日本国内の宇宙利用拡大や産業振興を目的の一つとしておりますので、その趣旨に沿った提案でお願いします。輸出管理等の制約もあるため、経済産業省のHP等を確認しながらご対応ください。

今回のプログラムでは、プロジェクトマネージャーは、JAXA外（大学 or 企業）に所属することを想定されていると理解してよいでしょうか。

はい、ご理解のとおりです。プロジェクトマネージャはJAXA外の所属とします。

応募資格に「日本の法令に基づいて設立された企業や大学等であることと」記載がありますが、提案者からの再委託先は海外の企業でも問題無いでしょうか。

再委託先への技術情報等の提供は、国内企業であっても外国為替管理法等に基づき適切な確認を要する場合があります。JAXAから再委託先に直接技術情報等を提供する場合、JAXAとして法令に基づき必要な審査等を行います。結果によっては、協力等を行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

一次選考では公募要領21ページの「審査の主なポイント(一次選考)」のみを審査するのですか。

これは一次選考でより重点的に審査するという意味です。一次選考、最終選考のどちらの審査に於きましても、提案書を幅広く確認させていただく計画です。公募要領22ページの「審査の主なポイント(最終選考)」は主に提案書の項目３「事業化構想」に該当しますので、一次審査でも確認することになります。

応募条件で、「大学・企業・JAXA の 3 者が連携した提案とすること。但し、共同研究は原則として提案者(プロジェクト・マネージャ)と JAXA の 2者間での契約となります。 」と記載がありますが、2つ以上の機関が共同で提案する場合に、複数の機関はJAXAと共同研究契約を締結できないのでしょうか。

はい、ご理解の通りです。
提案者様の所属機関が大学Aの場合、大学AとJAXAが共同研究契約を締結し、企業様や他の大学Bは大学Aから再委託し、契約して頂くことになります。
提案者様の所属機関が企業Cの場合、企業CとJAXAが共同研究契約を締結し、大学や他の企業Dは企業Cから再委託し、契約して頂くことになります。