2019.08.30

日本橋再生計画第3ステージ発表イベントに、J-SPARCプロデューサーが登壇

~”宇宙”に続く街道の起点、日本橋~

2019年8月29日、三井不動産株式会社が開催した日本橋再生計画新ステージ始動に係る記者発表会でのOPEN TALK SESSION「宇宙×街づくり」に、
菊池優太J-SPARCプロデューサー・Space Food X副代表が登壇しました。

モデレーター佐藤将史理事((一社)SPACETIDE)のもと、津田佳明チーフ・ディレクター(ANAホールディングス㈱デジタル・デザイン・ラボ)や
七尾克久部長(三井不動産㈱日本橋街づくり推進部)と共に、宇宙ビジネスを進めるにあたり、”日本橋”のいまとこれからについて語り合いました。

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変わるJAXA、共創し始めたJAXA

 
菊池優太(日本橋では食の共創プロジェクトを手掛ける)
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(菊池)世界の宇宙開発は、米国のSpaceXなどの登場によりここ数年でめまぐるしく状況が変わっています。
これまでJAXAは、ロケット、人工衛星、宇宙ステーションなどいわば“国家プロジェクト“の推進にリソースの大部分を占めてきましたが、
日本においても宇宙ベンチャーが30~40社と増えてきた中で新しい役割が求めらているんです。
昨年度から、JAXAが培ってた技術や経験などを活かして、民間(ベンチャー)企業と共創しながら事業化を目指したり、
産業創りを後押しすることがJAXAの事業の新しい柱となりました。
この取り組みに、JAXAのエンジニアも、民間企業と共創活動にキラキラした目で取り組んでいますし、
共創相手である民間企業側にも大学時代に航空宇宙を勉強していましたという人も結構いて、
企業にとってもJAXAにとっても宇宙ビジネスは「新規事業」であり挑戦的取り組みで、原動力は根底にあるパッション(熱量)であることを実感しています。
また、国もこの業界の人材流動性も高めようと試みていますし、最近は、JAXAでの経験を活かしてベンチャーで働く人も少しずつ出てきました。

 

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(菊池)JAXAは国で決めたプロジェクトを確実、着実にやり遂げることが求められている一方、
今後ベンチャー企業や新規事業と向き合うならば、JAXA自身のマインドも変わらなきゃいけない。
実は、JAXAから外部に出向経験があったり、海外勤務がある職員、どちらかというと社内の変わり者を集めて、
いまの共創型研究開発プログラム/J-SPARCも立ち上げました。
日本橋のようなところで、出島的に働くことも、国の機関としてはある意味チャレンジングな取り組みだと思っています。

 

 

ライフサイエンス分野の次は「宇宙」

X(クロス)-NIHONBASHIに集い共創活動を進める

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(菊池)日本橋に近い御茶ノ水なのにわざわざなぜ?と言われるかもしれませんが、
いざ日本橋で働いてみると、東京駅が近いし便利だなと思いました。
宇宙ビジネス参入は企業にとってはハードルが高いと言われているので、その入り口として日本橋のような人が集まる場所は魅力的です。
そして、ライフサイエンス分野での産学官関係者が日本橋に集い産業創造実績がある三井不動産の方も、真っ新な企画段階から一緒になって、
宇宙ビジネス拠点の立ち上げを考えてくれたことはとても大きかったですね。

(菊池)実際、日本橋で勤務するときは、服装も自然とラフな感じで、同じモチベーションをもった仲間が集い会えるということも魅力です。
宇宙ビジネス拠点/X-NIHONBASHI(日本橋室町1-5-3 福島ビル7階)では毎週のようにイベントも開かれており、イベントに参加する学生も多く、
X-NIHONBASHIでの懇親会が終われば、自然と2次会は日本橋の路地で一杯という流れができつつありますね(笑)

 

国際的なプレーヤー、宇宙ベンチャーも日本橋に集う

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日本橋から6街道目は「宇宙」

津田佳明氏(JAXAとアバターを活用した事業を共創中)

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(菊池)私は現在、”食×宇宙”に取り組んでいて、日本橋の名店や老舗、和食や和菓子などの味を宇宙にも持っていけないかなと、
例えば、身近な課題として防災と連携したプロジェクトも企画中です。また、ANAさんはこれから日本橋でアバターの実証も計画、検討されているそうですが、
さらに日本橋で盛んなアートやデジタル技術との融合にも期待しています。日本橋から始まる5街道の次、6街道目は”宇宙”だとよく盛り上がるのですが、
国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」とここ日本橋を繋げるプロジェクトもパートナー企業さんと構想中です。

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日本橋再生計画第3ステージ構想・新たな産業の創造に係る戦略カテゴリーとして「モビリティ」「食」「宇宙」を掲げた三井不動産㈱七尾部長より「将来に向けて夢ある「宇宙」についても応援していきたい。場づくりだけでなく機会づくりにも取り組み、オープンイノベーション活動の輪の中に社自ら積極的に入り込んでいきたい。」と今後に向けた意気込みを語りました。