大震災から早期復旧を果たした現場力

NECネットワークプロダクツは1973年に、福島日本電気(NEC福島)として設立され、2000年に合併により、NECワイヤレスネットワークスとなった。そして、2011年に東北、北関東地域内に点在していたNECグループの主力工場である東北日本電気(NEC東北)、および那須塩原のNECアンテンと統合し、一丸となって難題に挑む象徴として、現在の社名に至っている。

福島市の本社工場はNECグループの通信系製品のマザー工場であり、生産を世界各地に展開する際に、同社本社工場の生産技術部隊がサポートする体制を目指している。

宇宙用機器に関わったのは、国内プロジェクト関連では、1998年に打ち上げられた通信放送技術衛星「かけはし」用通信機器の電源設計、2003年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」用通信機器の電源生産が最初だ。その後は宇宙用通信機器の電源、固体電力増幅器(パワーアンプ)、低雑音増幅器(ローノイズアンプ)などを手掛けており、それら機器の重要な部品であるハイブリッドICの生産に力を入れている。

2011年3月11日の東日本大震災では宇宙用通信機器を生産するクリーンルーム内のラインへの影響や、停電/断水のため空調が止まるなどの被害を受けた。しかし一般の機器については3月14日には生産を再開、宇宙用通信機器は震災の影響と対応処置について納入先であるJAXAや、国内外の人工衛星システムメーカの承認を得た上で、19日後の3月30日には生産可能な状態までこぎつけた。

震災直後(3月11日)のクリーンルーム内(左)と復旧後(3月29日)のクリーンルーム内(右)。この後、最終確認を行い、3月30日には生産可能な状態となった。

福島市にあるNECネットワークプロダクツの本社工場。NECグループの通信系製品のマザー工場と位置付けられている(左)。宇宙用通信機器の主要部品であるハイブリッドICの組み立てライン。クラス1万(Fed.209D)のクリーンルーム内で製造する(右)。

熟練作業者が設計者の意図通りの特性を引き出すために素早く正確にチップを配置していく。

チップと基板間の接続のためのワイヤボンディングもマニュアル機を用いることで、高周波特性を極限まで追求する。技能検定で合格した作業者のみが担当できる(左)。組み立てたハイブリッドICの電気的特性を測定しながら調整する(右)。

1μmほどのゴミの付着も許されない。顕微鏡での確認作業に集中する(左)。ハイブリッドICの組み立てを担当する菅野瑞子さんは、NECグループ優秀技能者として2011年に表彰された(右)。

宇宙用通信機器の組み立てライン。作業を流れ化して生産効率を向上した。

完成した宇宙用通信機器は小型の真空チャンバー(左)や振動試験機(右)を用いて、宇宙空間、ロケットの打ち上げを模擬した試験を行うことで、環境適合性を確認する。

NECネットワークプロダクツ株式会社

本社所在地 福島県福島市
設立年 1973年
従業員数 1130人
売上高 約1000億円
主な製造拠点 本社工場(福島県福島市) 一関工場(岩手県一関市) 那須塩原工場(栃木県那須塩原市)
主な製品 デジタルマイクロ波通信機器、衛星搭載機器、TV送信機、通信ネットワーク制御機器、固定・移動体通信装置、衛星通信用アンテナ、マイクロ波通信用アンテナなど
これまで手がけた主な宇宙機器 超高速インターネット衛星「きずな」、小惑星探査機「はやぶさ」、日本の宇宙実験棟「きぼう」用通信機器電源
月周回衛星「かぐや」用通信機器電源と低雑音増幅器(ローノイズアンプ)
準天頂衛星「みちびき」用通信機器とその電源
「H-IIA/B」ロケット用通信機器など
企業HP http://www.necnp.co.jp/

INTERVIEW

インタビュー

高度なスキルを持つ作業者が
宇宙用ハイブリッドICを
究極の性能に仕上げています

NECネットワークプロダクツ株式会社
開発部エキスパート 小川 文輔氏

NECグループは衛星システム開発をはじめ、様々な機器開発を担当していますが、御社はどのような機器を担当しているのですか?

当社では、宇宙用通信機器を中心として、地上に設置し人工衛星との交信に用いるパラボラアンテナを生産しています。
 NECグループは1956年に、東京大学生産技術研究所のロケット用テレメトリ送受信装置の開発にかかわって以来、宇宙用機器とのかかわりが始まりました。当社本社工場(旧 NEC福島)としては、国内プロジェクト関連でいえば、通信放送技術衛星「かけはし」用通信機器の電源を設計、小惑星探査機「はやぶさ」用通信機器の電源を生産したのが、最初です。かけはしは1998年に、はやぶさは2003年に打ち上げられています。
 その後、超高速インターネット衛星「きずな」やISS(国際宇宙ステーション)の日本実験棟「きぼう」、金星探査機「あかつき」、地球環境変動観測ミッション「しずく」用通信機器の電源、月周回衛星「かぐや」用通信機器の電源と低雑音増幅器(ローノイズアンプ)、準天頂衛星「みちびき」用通信機器およびその電源と、「H-IIA/B」ロケット用通信機器などの生産を担当しました。

御社の強みは何ですか?

生産技術、特に宇宙用通信機器に使用するハイブリッドICの生産技術です。
 宇宙事業分野は基本的に多品種少量生産であり、しかも高いスペックが要求されるので、自動化されたラインではハイブリッドICの生産はできません。アナログ回路の代表格である高周波回路では、ボンディングのワイヤー長さなどが特性に大きく影響するため、作業者の高いスキルに基づく生産の方が合理的なのです。
 特に電波の受信部、送信部はアナログ技術の固まりです。チップを買ってきて、機械的にただつなぐだけでは、所望の特性を有する製品は生産できません。したがって、生産には高い技能が必要になります。
 作業者には、どんな製品でもバラつきを限りなく少なくすること、製品の特性を考えながらチップの搭載位置を決めること、標準時間より早く作業することなど、様々な高い技能が要求されます。
 例えば、設計者は図面上には、基板やチップの公差を加味して部品のレイアウトを設計しますが、チップの間隔は、離し過ぎると特性が悪くなり、近過ぎると熱膨張の差によりチップを壊しかねません。
 熟練した作業者にはこれらの要素を総合的に勘案し、チップの特性を最大限引き出すように、決められたエリア内に素早く、かつ正確にチップを配置していくスキルが必要なのです。このため地上で使用する一般の通信機器用のハイブリッドIC生産を経験した人の中でも特に優秀な作業者が、宇宙用ハイブリッドICの生産に従事しています。

宇宙用の機器を手掛けることで、一般の機器に波及効果はありますか。

宇宙の技術、考え方は品質保証、トレーサビリティーという点で非常に役立っています。部品のシリアル番号やロット番号に加え、副資材のロット番号、誰がいつ作業したのかを含め、すべての生産履歴を残していく。そして何かあったら遡及して原因を究明し、問題を解決して次に進むという手法です。
 「日本のものづくり」の強さは、作業者自身が考えて、自分の能力を最大限に発揮するところにあると考えています。また、宇宙事業分野での品質保証やトレーサビリティーという仕組みがうまく融合した文化が当社の工場には根付いていると思っています。
 もちろん、私たちの生産した人工衛星やロケット用通信機器が宇宙へと旅立って行くことは、大変大きな喜びです。日本ではロケットの打ち上げがテレビで放映されるので、家族にも誇ることができます。特にはやぶさでは、多くの人々に注目されました。NECグループ全体に目を向けても、宇宙事業分野を志望して入社を希望する学生も多く、リクルート活動にも間違いなく役立っています。

今後の宇宙分野の展望は?

日本企業としての強みが最大限発揮できる「高度なものづくり」が必要な分野として、宇宙事業は重要だと考えています。宇宙事業分野は極めて「高度な技」を持った作業者によって成り立っていると言っても過言ではありません。例えば、明日から宇宙用機器の生産に携わる作業者を2倍にしてくださいと言われても、簡単にはできません。非常に長い時間がかかります。以上のことから、宇宙事業をさらに発展させるために、人員も設備も計画的に整備していくつもりです。
 しかし、採算を度外視することは許されません。このため、当社ではQCDを高めるべく全ラインを対象として、2009年度から3カ年計画で「生産性を3倍、品質を10倍にする」活動を展開しています。
 大幅な生産性向上を実現するため、設計の段階から根本的に見直し、どんな部品を使い、いかに生産しやすい構造にするかを徹底的に考えるようにしています。また、「ジョブショップ方式」で生産していた宇宙用通信機器も流れ作業化(フローショップ方式化)し、進捗が誰にでもすぐ分かるように日々改善しています。競争に生き残るため、こうした努力は絶えず必要なのです。
 今後は、上記の施策に加え、一関や那須塩原工場の生産技術も取り込みながら、NECグループ、ひいては日本の宇宙開発や利用の促進に貢献していきたいと考えています。

左から丹治浩之第三製造部マネージャー、松浦貴志執行役員、小川文輔開発部エキスパート、一條秀雄共通製造部グループマネージャー

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